庄内町議会 2020-12-11 12月11日－03号
ゴミの焼却だけはどうしてもＣＯ２を発生しますが、森林吸収、庄内町は３分の２が森林でありますので、年間３万9,000ｔ、ＣＯ２を吸収することになっておりますので、プラスマイナスを考えれば結局森林吸収の方が大きいのでマイナスカーボンというふうになるかと思います。
ゴミの焼却だけはどうしてもＣＯ２を発生しますが、森林吸収、庄内町は３分の２が森林でありますので、年間３万9,000ｔ、ＣＯ２を吸収することになっておりますので、プラスマイナスを考えれば結局森林吸収の方が大きいのでマイナスカーボンというふうになるかと思います。
ただ給食費については同じ町の中で、支払先が町でありますし、最終的に援助費の支給費も町ということで、町としてみればまずは入ってくると出てくるとの違いでプラスマイナスにすれば同じことになるので、その支払い方法については検討の余地があるのかなというふうに考えております。
この社会要因につきまして、ここ数年、私も調べましたけれども、自然減少を社会増加がカバーして、ほぼほぼプラスマイナスゼロといった維持をしているといったところであります。これは平成15年から平成22年までにおきましては、社会減少も顕著ではありました。
年度別合計にすると34億円から37億円と、かなり莫大な金額をやりくりして初めて収支がプラスマイナスゼロとなる計画となっております。 平成28年度より合併算定替えが始まって以降の決算額から想定すれば、計画は策定したものの、実質単年度収支赤字の状態が続くのではないかと危惧されますが、御所見をお伺いいたします。 次に、①として、中期財政計画では収支均衡への具体的な対応策として次の７項目を上げております。
結果、その他にも、同社の全体で足りない部分は補てんするなり、あと、この時点では、まだ町の誘客促進事業の部分については、当然予算の議決もいただいておらないわけでございますので、その部分については、ここには明確に記載することはできませんが、そういった部分も含めて、この収支計画書としては、収支はプラスマイナスゼロということでいただいておるところでございます。以上です。 ○議長 他にございませんか。
また、本市の人口につきましては、平成17年をピークにしまして減少傾向のほうに転じておりますけれども、平成27年の国勢調査においては、人口の増減率でございますけれども、プラスマイナスゼロというような形になりまして、人口減少に一定の歯どめがかかっているんじゃないというふうに思っております。要因としましては、この芳賀土地区画整理事業における人口増の効果があったというふうに考えているところでございます。
そして、我々見方、私は特に見方が分からなかったんですが、これについて、何かあったから国と地方債は減額して、いわゆるプラスマイナス合わせていくと。その中で一般財源が増えると。この見方が少し分からないので、この辺分かりやすく、素人というか、私にも分かりやすくご説明いただければと思います。以上です。
子供の適切な睡眠時間は、乳幼児期から小学校低学年にかけては10時間プラスマイナス１時間、小学校高学年では８時間から９時間、中学生では7.5時間から8.5時間程度が推奨されるとしています。さらに質のよい睡眠にするために、睡眠の時間帯や、小分けに分けるのではなく持続した睡眠をとること、生活のリズムをきちんとつけることなどに気を配るということを言われています。
だから、プラスマイナスから見れば放って置いた方がいいということになったのか。それが二つ目。 そして、３点目は、あの法定外道路、全部国から払い下げというか、移管になった場合、あの道路になっている面積は全部法定外なのか。例えば、そこに私有地は入っていないのか。その辺は確認したのかどうか。 以上、３点お尋ねします。
○委員 今のところプラスマイナスゼロくらいと受けとめる。万が一、プラスになった場合、緩和措置としては、県から基金借り入れか一般会計からの繰り入れしかないと思うが、一般会計の予算措置のスケジュールに間に合うのか。 ○国民健康保険課長 スケジュールが厳しいため、県に対して、できるだけ早く納付金額を提示するよう再三にわたって訴えている。
でも、入ってくるものをしっかりと考えて、それが継続していくんであれば、それはプラスマイナスゼロあるいはプラスではないですか。それが経営なんです。もう旦那さんも十分分かると思いますが。仕事をやっていますから。だから、そういうふうにしてきちんと出ていくもの、入ってくるもののバランスをとりながら今この町は経営をしているということです。ですから心配ありません、というのが私の言い方です。
そういう意味ではプラス・マイナスさまざまあるわけでありますけれども、今後の議論によって、めり張りをつけた受益者負担とそのあり方について、しっかりと検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。 次に、２つ目、歳出対策の事務事業の効率化、それはどんな具体的な内容なのかというお話でございました。
◎保健福祉課長 ９月補正のときのこともご質問されておりましたが、居宅介護サービス給付費の中で、９月補正のときもそうですが、プラスマイナスゼロという形で予算の組み替えをしております。ですから、居宅介護サービス給付費の中での移動でございます。他に増えたというのはその中での移動でありますので、今回であれば、居宅介護サービス給付費といいますか、全体の給付費の中での増減でございます。
今回のＴＰＰにつきましても、今のところ、私のほうにはマイナス面が大きいと判断しておりますけれども、今後、国からの情報を含めて対応、国から出ますそれらの政策を見ながら、プラス、マイナス面を総合的に判断しながら、必要に応じて関係機関、団体と連携をするものは連携をするという形で、しかるべき対応はさせていただきたいと思っております。
それから、社会減対策についてもお話がございましたが、社会減対策としては、10代後半から20代前半にかけて大幅な転出超過傾向にありますことから、これは2040年、平成52年になりますが、この2040年までに、この社会増減をプラスマイナスゼロ、拮抗するところにまで持っていきたいと、そういう思いで、大卒者らがその能力を生かすことができるような雇用の場の確保する施策、それから、若者の定住促進に向けた総合的な
この寄附をすると、返礼品ももらえる云々というふうにしたときに、プラス・マイナスで言った場合には、精神的なものを比べれば2,000円だけマイナスになって、あとは逆に悪い言葉で言えばもうけになるなんていうふうなところになるのかなと思うんです。
町営ガスの切り替え、厨房設備などいろいろあるようですが、太陽光発電とかもありますのでプラスマイナスはあるんだと思うんですが、ランニングコストがどのようになるのか、その辺の積み上げの資料も伺いたいと思っております。 それから、今年度でなければ来年度では補助金がつかないというお話がありました。これは、何の補助金がいくらつかないのか、その細部の説明をいただきたい。
２点目としてラスパイレス指数の100プラスマイナス１を維持し、給与の適正化を堅持した。３点目として、時間外勤務削減に取り組み、５年間で286,270時間、金額に換算して７億3,056万円を削減した。４点目として、実質公債費比率など、財政健全化の４指標に関して、適正な水準を維持し健全財政を堅持した。５点目として、５年間で未利用地を45件売却し９億1,320万円の歳入を確保した。
ただ、皆さんいつも興味を持ってお話しされる繰り出し、あるいは繰入金について、先ほど総務省の話ということが出ましたが、総務省は、それはプラス、マイナスしか見ていませんよ。地域医療を担っているのは厚労省ですので、ぜひ厚労省の操出金というのはどういう基準になるのかという話も聞いていただければありがたいと思います。
ですから、その中でやはり数字でいえば、２キロ、４キロということがあったとすれば、やはりプラスマイナス、アルファがつくという、そういった考え方に、それがトータルしておおむねということではないかなというふうに捉えております。 ◆４番（佐藤峯男議員） 私の言っているのは、教育長が言っているんですよ。おおむねと言っているんですよ。おおむねこうだけれども、具体的には２キロ、３キロと言っているんですよ。